最近は、あまり聞かなくなりましたが、「NISA(ニーサ)」と言う、響きを記憶している方も多いと思います。

「NISA(ニーサ)」って言葉だけが先行してて、一体どんなものなのかを知らない人も多いと思います。 また、今更「NISA(ニーサ)」って何?と聞けない事もあるでしょう。

今日、銀行の窓口に行ってきましたが、「NISA(ニーサ)」のリーフレットは目に入りませんでした。もう定着したからなのでしょうか?

では、今回は、私たちが、ボーナスの使い道のを考える時、「NISA(ニーサ)」を使うと『お得』なことも多いので、ご紹介したいと思います。

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「NISA(ニーサ)」、って何?

銀行やゆうちょ銀行、信用金庫、証券会社など、あらゆる金融機関で取り扱いを行っている金融商品を対象に「NISA(ニーサ)」は活用できます。

「NISA(ニーサ)」って、何なのか?、ですが、もともとは、イギリスで採用されたIndividul Saving Account (ISA(アイサ)日本語訳:個人貯蓄口座)で、少額の投資を非課税としたシステムを参考にしたもので、、日本(NIPPON)のISAと言う意味あいから、「NISA(ニーサ)」と名付けられた様です。

「NISA(ニーサ)」は、「少額投資非課税制度」というのが正式名称です。

2014年1月に導入されて、銀行や証券会社などが前年の末くらいから、テレビでも新規口座の開設を促すCMを見たことがある方も多いと思います。

では「NISA(ニーサ)」<少額投資非課税制度>を利用すると、何が、どう、お得なのかを見てみましょう。

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株や投資信託が非課税になる!?

NISAは、少額投資非課税制度と言うぐらいですから、少額の投資を非課税にする制度です。初めは、株と株式投資信託、不動産投資信託等だけでしたが、2016年4月から、債券投資信託にも利用ができる様になりました。
「少額」という条件は、年間120万円までが非課税枠で、最長で5年間非課税の枠を利用できます。つまり、5年間で600万円の非課税枠が利用できるのです。対象となるのは、その年の1月1日に日本に住んでいる20歳以上なら利用できます。 ただし、この「NISA(ニーサ)」の制度は、2023年までですので、注意が必要です。

 

株や投資信託が、NISA(ニーサ)で非課税になると、どれ程違うのでしょうか?

通常、「株」や「投資信託」で利益や配当(分配金)が出ると、約20%(復興特別税制込みで20.315%)の税金がかかります。仮に「株」で10万円儲かっても、税金を引かれると実質は、8万円弱しか利益として受け取れないのです。特に長期の投資を考え、「投資信託」を利用した場合には、配当(分配金)からも、約20%の税金もかかるので、そのメリットは大きくなっていきます。ですので、「NISA(ニーサ)」<少額投資非課税制度>を利用することは、投資を行う上では、とても有益なことだと言えるのです。

 

上記のことを簡単な表にしてみます。 詳細なところは削ってますので、必要なら証券会社や銀行のホームページで確認ください。

NISA口座

口座開設の条件は? 1人1口座
非課税の対象は? その年の1月1日に日本に住んでいる20歳以上
非課税枠は? 年間120万円まで、最長5年で600万円 (ただし2023年までは、条件があるが再利用もできる)
利用できる商品 「株」・「株式投資信託」・「不動産投資信託」・「債券投資信託」

 

「NISA(ニーサ)」口座はどこで作るの?

基本的には、証券会社のほとんどで、NISA口座の開設ができます。銀行でも「投資信託」を取り扱っていれば、NISA口座の開設ができます。

「NISA(ニーサ)」<少額投資非課税制度>の口座を作るのに大切なことは、自分に合った商品が、利用しようと思う金融機関にあるかどうかです。
簡単に言えば、「株」を「NISA(ニーサ)」を利用して買いたいのに、「株」を扱っていない金融機関(銀行等)で「NISA(ニーサ)」口座を作っても、「株」は買えません。
初めに注意して「NISA(ニーサ)」口座を作っておけば、後から移管等の面倒な手続きを行う必要もありません。
一般的にですが、「NISA(ニーサ)」口座を作るのであれば、ラインナップの多い大手の証券会社が適当だと言えます。
今では、インターネットでも「NISA(ニーサ)」口座が開設できるので、資料を取り寄せて充分に吟味してからの方が良いと思います。

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「NISA(ニーサ)」口座開設に必要な書類

申し込みを行うにあたって、必ず金融機関から要請されるのが、「住民票の写し」です。「NISA(ニーサ)」の制度自体が、非課税で「株」や「投資信託」を120万円まで購入できるのですから、「どこの誰が非課税枠を利用しているのか」は、重要なことになりますよね。ですから「住民票の写し」の提出が必須になるわけです。

後は、他の金融機関での口座開設と同様に、「本人確認書類(免許証やパスポート等)」の提出や印鑑での押印が必要となります。

もちろん、インターネット経由で「NISA(ニーサ)」口座開設をする際も同様になります。ただし、一部の金融機関では、「住民票の写し」を代行して取ってくれるサービスがあったりしますので、金融機関を決まる際に、その様なサービスがあれば、利用することをおススメいたします。

 

 

今回は、ここまで。 またボーナスをどう使うのか? を考える時に、もし、「株」や「投資信託」をお考えなら、「NISA(ニーサ)」<少額投資非課税制度>を利用するメリットもありますので、ご検討されてはいかがでしょうか? 非課税枠は年間120万円ですが、子供のいるご家庭なら、「ジュニアNISA」という<少額投資非課税制度>で年間80万円が非課税となる制度もありますので、詳しくは金融機関に問い合わせてみると良いと思います。

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